こんにちは、仲光です。
異業種の会社とコラボレーションしたり、他の会社と互いに出資してジョイントベンチャーを作ったりしたいとき、あるポイントを意識しないと失敗する可能性が高くなってしまいます。今回は、異業種とコラボレーションするときのポイントを解説します。

ポイント①　マーケットホルダーとコンテンツホルダーとで組む

マーケットホルダーとは顧客のリストを持っていて集客力に強みがある会社を指し、コンテンツホルダーとは顧客に提供できる商品・サービスを持っている会社を指します。このとき、コンテンツホルダーだけで組んで新しいことをやろうとしても、集客に苦労することになり、ビジネスの出だしがうまくいかない可能性が高くなります。
例えば、フェイスケアの会社とネイルケアの会社がコラボして、顔も手先も美しくなれるイベントを開催するとします。このとき、どちらかが顧客リストを持っていなければ、イベントの集客に苦労するかもしれません。しかし、例えばフェイスケアの会社がしっかり顧客リストを持っている場合、リストの顧客に対してイベントを告知できるため、集客できる可能性が高くなります。
ですから、異業種とコラボレーションをする場合は、必ずマーケットホルダーと組むことを意識してみてください。

ポイント②　お互いの本業にとってWIN-WINになるように設計する

コラボレーションする場合は、お互いの本業にとってメリットが得られることが大切です。例えば、マーケットホルダーが自社の顧客リストを使って集客したとして、集客できたら紹介料としてキャッシュバックするといった仕組みにしてしまうと、マーケットホルダーにとっては単なる小遣い稼ぎのようになってしまい、コラボレーションが長続きしません。

それでは、お互いの本業にとってメリットがある状態とはどのような状態なのでしょうか。
先ほどのフェイスケアの会社とネイルケアの会社の例で説明すると、例えばフェイスケアの会社が顧客リストを持っており、リストの顧客に対して集客をかけていくとします。このときネイルケアもできる魅力的な商品・サービスを案内すれば、休眠顧客が興味を持ってくれ、休眠顧客の掘り起こしにつながるかもしれません。また、単発のイベントではなく何日か連続のイベントとして設計すれば、顧客と接する回数が増えて、顧客との信頼関係や親密度がアップするかもしれません。さらに、ネイルケアの会社にも顧客リストがあれば、フェイスケアの会社にとって新規顧客開拓の機会ができることでしょう。
このように、既存顧客の掘り起こしと、新規顧客の獲得、顧客との関係性を作っていくことは、まさに本業にとってメリットがあると言えます。

異業種とのコラボレーションは、新しい顧客と出会い事業を広げていくうえで効果的です。ぜひ、今回解説したポイントを念頭に置きながら実践してみてくださいね。

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